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この記事は「中日こどもウイークリー」で2026年1月10日に掲載された記事を転載しています。
気象庁と国土交通省は2026年5月下旬から、新たな防災気象情報の運用を始めます。これまでは災害の種類ごとに警報や注意報が乱立していて、分かりにくくなっていました。どのように整理されたのでしょうか。私たちは情報が出されたら、どんなことに気をつければ良いのでしょうか？
災害頻発で複雑に
近年は豪雨や土砂災害が頻繁に発生したため、気象庁はそれに応じて、新たな防災気象情報や仕組みを作成してきました。その結果、防災気象情報は注意報、警報、特別警報、警戒情報など約40種類にも増加。また、最も危険度が高い、大雨での浸水害は「大雨特別警報（浸水害）」ですが、洪水被害は「氾濫発生情報」と名称がばらばら。危険度も分かりにくくなっていました。
一方自治体は、防災気象情報を参考に、避難情報（警戒レベル）を発表します。レベル5の「緊急安全確保」やレベル4の「避難指示」など5段階があります。災害時に住民が取る避難行動が、直感的に分かるように整理したものです。しかし、この警戒レベルと、防災気象情報との関係が複雑だったことから、災害時の行動が分かりにくいと指摘されていました。
災害の種類を整理
そこで、大学の専門家や報道機関でつくる検討会で約2年半にわたって話し合い、大きく2点を変更しました。まず1点目は、災害の種類を川の氾濫、大雨、土砂災害、高潮という4つに整理したことです。
2点目は、防災気象情報に警戒レベルを対応させたこと。警戒レベル5相当の災害であれば、防災気象情報もレベル５と対応させました。さらに、レベル4にあたる「危険警報」を新設。名称は危険度が高い方から、レベル5の「特別警報」、4の「危険警報」、3の「警報」、2の「注意報」となります。レベル1は「早期注意情報」で、災害への心構えを高める段階です。
今後、防災気象情報を出す時は、レベルも併せて発表するので、災害時に取るべき行動が分かりやすくなります。
日ごろから備えて
これまでにない大きな改変となり、気象庁は、大雨が降る梅雨や台風シーズンまでに周知していく考えです。日本気象予報士会東海支部副支部長の鈴木浩文さんは、「まずは災害が起きる前から、避難場所などを確認しておいてほしい。そうすることで、防災気象情報が出されたときに、迅速に避難できます」と話しました。
