「ふるさと納税、お得って聞くけど、よく分からなくて手が出せない」「毎年やっているけど、寄付する自治体はなんとなく選んでいる……」という人も多いのではないでしょうか？
好きな自治体を選んで寄付をする、ふるさと納税。寄付した自治体からお礼の品がもらえ、さらに税金が戻ってくるとあって、教育費や習いごと、レジャー費など出費がかさむ子育て世帯にとって、家計の味方になる制度です。でも、仕組みを正しく理解しないと”もったいない”ことにも。そこで、ファイナンシャルプランナー（FP）の小澤智恵さんに、ふるさと納税の基本と、寄付先選びのコツを教えてもらいました。
FPオフィス小澤・代表 小澤智恵（おざわ・ともえ）さん
愛知県豊田市出身。2児の母。建築･不動産業勤務の経験から、マイホーム取得・住宅ローンのサポートをメインにファイナンシャルプランナー、キャリアコンサルタントとして17年にわたり活動。子育て世帯の家計改善や働き方のアドバイスを得意とし、「ママの不安に寄り添うFP」として信頼を集めている。扶養や年収の壁に関する相談実績も多く、制度の複雑さに悩む女性たちの心強い味方。
ふるさと納税って、そもそも何？
ふるさと納税は、生まれ育った故郷など、自分が応援したい自治体に寄付をする制度です。「子育て支援に使ってほしい」など、寄付金の使い道も選ぶことができます。
手続きをすれば、寄付額のうち2000円を超える分が、翌年の所得税・住民税から控除されます。さらに、寄付先の自治体から返礼品を受け取れるため、「実質2000円でお米やお肉がもらえる」と話題になりました。
ただ、控除を受けられる寄付額には上限があり、年収や家族構成によって異なります。ふるさと納税のポータルサイトなどでシミュレーションできるので、事前に確認しておくと安心ですね。
ここで、1つ知っておいてほしいことがあります。2025年10月にふるさと納税の制度が見直され、ポータルサイトなどを通じた寄付に対するポイント付与が全面禁止になりました。これは、「ポイント目当て」で寄付先を選ぶ傾向が、制度本来の趣旨とずれてきたためです。
ふるさと納税は本来、「生まれ育ったふるさとに貢献できる」「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる」制度です。返礼品のお得さや豪華さだけでなく、「今は離れてしまった地元に恩返しをしたい」「寄付金を子育て支援に使ってほしい」という視点で選ぶことを大切にしてくださいね。
返礼品の「届き方」まで考える
ふるさと納税をすると、寄付した自治体から返礼品が届きます。寄付先を選ぶとき、お米や肉など、どんな返礼品が届くのか見比べるのは楽しいですが、返礼品が「どう届くか」まで考えていますか？
お米30kgがまとめて届いたものの、置き場所がない。複数の自治体に寄付したら、冷凍の肉や魚介が同じ時期に届いて冷凍庫がパンパン——。こんな失敗談は意外と多いんです。
私がおすすめしたいのは、「届いたらすぐ使える実用品」や「定期便」の活用です。
＜返礼品に関する3つのチェックポイント＞
✅ 届いたときの保管場所はあるか？（冷凍庫・収納スペース）
✅ 同じ時期に届く返礼品が重なっていないか？
✅ 家族の人数で、届く量を消費しきれるか？
たとえば、お米が毎月5kg×6回届く定期便を選べば、買い物の手間が省けて保管場所にも困りません。トイレットペーパーや洗剤などの日用品の場合、家計の節約になります。
ふるさと納税の返礼品は、肉や魚などの”ごちそう”じゃなくていいんです。日々の出費を減らせる実用品こそ、子育て世帯には心強い選択肢ですよ。
最後に
ふるさと納税は、正しく使えば家計を助けてくれる制度です。ただし、子育て世帯には「住宅ローン控除」や「医療費控除」との関係など、気を付けたいポイントもあります。
次回の記事では、子育て世帯ならではの”損しない”ふるさと納税のコツをお伝えしますね。
教育資金について、あなたの声を聞かせてください！
子育て世帯にとって気になるのが、将来の教育資金。皆さんはどのように準備していますか？ 簡単なアンケート（全3問）にぜひご協力ください。結果は後日、きずなネットの記事でご紹介します。
【 回答期限 6月5日（金）23:59 まで 】
※記事の内容は2026年4月15日現在の情報にもとづいて記載しています。今後の制度改正により内容が変わる場合がありますので、最新情報をご確認ください
