大学の授業料はいくら?免除の条件は?いくら貯めるべき?

大学の授業料はいくら?免除の条件は?いくら貯めるべき?

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子供の教育費を考える際、一番の不安は大学進学の授業料や仕送りではないでしょうか。大学の授業料は国公立と私立で異なるだけでなく、理系・文系でも大きく差があります。
ただ、免除や無償化の対象となれば、負担を減らせる可能性も。
本記事では、大学および大学院にかかる授業料や入学金の目安と2021年時点での減免や無償化制度、貯蓄額の目安と貯め方について解説します。

大学の授業料はいくらかかる?

子供の教育費の中で最もお金のかかるのは、大学の授業料です

子供の教育費の中で最もお金のかかるのは、大学の授業料です。私立大学に通うとなると、1年生の時に必要な費用は最低でも100万円超。国立大学でも80万円以上かかります。
平成30年度の大学の平均的な授業料と入学金は、下記の通りです。

【大学の授業料等】

単位:円

授業料入学金施設設備費等初年度合計卒業までの目安
(在学年数)
国立大学535,800282,0000817,8002,425,200(4年)
私立大文科系785,581229,997151,3441,166,9223,977,697(4年)
私立大理科系1,105,616254,309185,0381,544,9625,416,921(4年)
私立大医歯系2,867,8021,073,083881,5094,822,39523,568,955(6年)
私立大その他958,445258,747234,6441,451,8365,031,103(4年)
私立短大703,287241,836173,7751,118,8981,995,960(2年)

平成30年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額(定員1人当たり)の調査結果について
(文部科学省)より作成
注)授業料+施設設備費等の4年間の合計(医歯系は6年・短大は2年)に入学金を合算し算出

育児中のパパ・ママ世代の中には、高いと感じる方もいらっしゃるかもしれません。
実際、国公立大学の授業料は平成17年以降据え置かれているものの、私立大学の授業料は増加傾向にあります。
国公立大学の授業料は、平成11年は478,800円だったのに対し平成17年以降は535,800円。私立大学の授業料も、平成11年の783,298円に対し、平成27年は868,447円まで引き上げとなっています。(※1)
いま小学生の子が大学に入学する10年後には、さらに上がる可能性も否定できません。
上記の金額を参考に、早めに費用の準備をしておくのがよさそうですね。

大学院、年間の授業料は?

大学で理系を専攻すると、大学院へ進学するのも珍しいことではありません。
平成28年度の大学生の大学院への進学率は、理学部学生の約42%、工学部学生の約36%です。(※2)
大学院に進学した場合、授業料の年額は大学よりも多少下がる場合もあるようです。
学部別に、修士課程の平均的な授業料の額をまとめました。

【大学院の授業料】

単位:円

授業料施設設備費1年間の合計
国立535,8000535,800
私立(理・工・農学)855,12174,512929,633
私立(保険)768,52770,456838,983
私立(家政・芸術)878,089190,4281,068,517
私立(人文・社会科学)638,74364,809703,552

平成30年度 私立大学大学院入学者に係る初年度学生納付金平均額(定員1人当たり)の調査結果について
(文部科学省)より作成

進学率の高い理工系では、私立の大学院で1年間にかかる費用は約100万円。大学(学士)よりも、授業料が25万円ほど下がっています。
理工系専攻で私立大学を修士課程まで在籍する場合、卒業までにかかる授業料は750万円くらいになりそうです。
国立大の場合、授業料は大学(学士)も大学院(修士)も基本的には変わりありません。
ただ国立の場合も私立の場合も実際の費用は学校により異なります。上記は目安としてお考え下さい。
また大学からの内部進学でない場合は、入学時に別途入学料がかかります。

休学して留学!授業料は?

大学在学中に留学する学生も増えています。
短期留学が多いものの、留学経験者の1/3以上は1か月以上の留学をしています。(※3)
1年未満の留学の場合は、大学からの交換留学でない限り、在籍する大学を休学して留学することになります。
休学中の授業料の取り扱いと、留学にかかる費用の概算は下記の通りです。

【休学にかかる費用】
国立大学…免除
私立大学…基本的には、学費免除・在学費用のみ負担。一部、全額費用負担の場合あり。

【留学にかかる費用】
200万円~600万円/年(授業料+滞在費など)

留学にかかる費用は、国や学校により異なります。アジア圏では1年間の留学費用が200万円以下という場合もあるもののアメリカやイギリス、カナダなどへの留学では300万円以上かかる場合も多いようです。

留学には高額な費用がかかりますね。ただし、近年では留学生向けの奨学金制度も増えています。
国の海外留学向け奨学金制度や私立大学の奨学金、渡航国での奨学金制度などがあり、これらを活用すれば留学費用の負担を軽減できるでしょう。

大学の授業料、免除の条件とは?

2020年4月より大学の授業料への支援制度も変わりました

2020年より高校の授業料が実質無償化したのはご存じの方も多いのではないでしょうか。実は2020年4月より大学の授業料への支援制度も変わりました。対象となる学生や制度の内容を以下にまとめました。

対象は住民税非課税世帯もしくはそれに準ずる世帯の学生

大学授業料が免除または減額される制度の対象

2020年4月からスタートした高等教育の修学支援新制度では、日本国内の大学や専門学校の授業料が減免されます。
この授業料減免の制度は、奨学金ではないので返済不要です。ただし対象となるのは、住民税が非課税の世帯、もしくはそれに準ずる世帯の学生です。世帯構成などにより基準となる年収は異なりますが、およそ世帯年収460万円未満の世帯です。
減免される金額は大学の種類や世帯構成により異なり、最大で年間70万円です。(私立大学の上限額)

大学生活の生活費への給付金制度の条件

大学の授業料が免除または減額される学生は、生活費の一部として毎月給付金も支給されます。給付額は、最大で75,800円(自宅外から私立大学へ通う場合)です。ただこちらも、対象となるのは住民税非課税世帯もしくはそれに準ずる世帯の学生のみです。(※4)

減免対象外世帯は奨学金制度を

授業料減免制度の対象外となる世帯で活用できる制度が、奨学金制度です。大学の奨学金制度には、国が実施する奨学金や私立大学が独自に設定しているもの、民間団体運営のものなどがあります。
国の奨学金制度には、無利子のものと利子のつくものがあり、世帯年収や世帯構成により条件が定められています。
民間団体の奨学金には、返済不要の給付と卒業後に返済する貸付があり、団体によっては特定の大学や専攻が支給条件の場合もあるようです。

他には、公的金融機関の教育ローンなども大学費用の負担軽減に活用できます。
お金を理由に大学進学を断念する人が7割以上って本当?
の記事でも解説していますので参考にしてみてください。

ただ奨学金も教育ローンも、卒業後、長年にわたり返済していかなければなりません。奨学金は、子供の将来の負担になってしまいます。
奨学金が借りられるからといって安心せずに、どうしても資金が足りない場合に頼れる制度として考えておきましょう。

仕送りはいくら?大学の生活費とは

大学は入学費と授業料以外にも、学費の負担は少なくありません

大学は入学費と授業料以外にも、学費の負担は少なくありません。教科書代や通学費などの学費は、年間10万円以上です。さらに下宿をすると、仕送りも必要ですよね。
国立大学生は、私立大生よりも下宿している割合が多く約6割は下宿生活です。下宿している大学生の平均的な生活費は、年間220万円ほど。毎月18万円以上かかっていることがわかります。
親の支援は年間約120万円。毎月10万円は親が負担し、足りない生活費は奨学金やアルバイトで賄っています。(※5)
自宅から通学できる大学が少ない場合、大学生活に必要な費用についても親はある程度覚悟しておく必要がありそうです。

ただコロナ禍では、オンライン授業が中心の大学も少なくありません。今後、大学の遠隔授業が一般化すれば、大学生活に必要な費用も変化することでしょう。

大学の費用、どのくらい貯める?

大学在学中は、最も教育費がかかる時期です

大学在学中は、最も教育費がかかる時期です。選択次第では、学費と生活費を併せて毎月20万円以上の費用が必要になることもあるでしょう。
4年間に必要な費用を充分貯めておけるとよいものの、住宅ローンの返済や老後資金の貯蓄も並行すると、教育費を貯めるのもなかなか難しいもの。
まずは入学金と授業料分として400万円を目指して貯めてみてはいかがでしょうか。
小学校低学年から大学入学までの10年間で400万円を準備する場合、月々の貯金はおよそ33,000円です。
毎月33,000円を捻出するのは難しいものですが、国から支給される児童手当や進学のお祝い金等を貯蓄に回せば、家計への負担は減らせます。

大学の費用は、必要な時期があらかじめ分かっているものです。子供が小さいうちから貯め始めれば準備期間が長く、月々の貯蓄の負担は少なくて済みます。
早いうちから、少しずつ貯めてあげられるとよいですね。

まとめ

大学の授業料は教育費の中でも高額な支出です。医学部が高額なのはもちろんのこと、私立大の理工系に進学し、大学院まで合計6年間在籍すると、学校にかかる費用だけでも750万円程度です。
10年後・20年後には授業料が引き上げられている可能性もあるものの、助成制度が今よりも充実するかもしれません。将来子供が大学生になったときに必要な費用は分からないものの、まずは約400万円を目標にしてみてはいかがでしょうか。
子供の将来の選択肢を広げるために、早いうちから、コツコツ貯めるのが成功の秘訣です。

参考
※1 文部科学省 国公私立大学の授業料等の推移
※2 文部科学省│資料5 大学院教育の現状を示す基本的なデータ
※3 2019(令和元)年度 日本人学生留学状況調査結果│独立行政法人日本学生支援機構
※4 文部科学省│高等教育の修学支援新制度
※5平成30年度学生生活調査結果│独立行政法人日本学生支援機構

文:COE LOG編集部

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